当社は、社員を大切な財産と位置づけ、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで、満足度や働きがいを高め、会社の持続的成長につなげていくことを目指しています。

挑戦し進化し続けるプロ集団として、信頼され選ばれる総合営業支援会社になるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動事務アウトソーシングは社員と家族の心身の健康保持・増進に積極的に取り組みます。

当社では、社員の健康への取り組みに関して、健康診断をはじめとした各種健康関連データの分析結果等をもとに、以下の重点対策を設定しています。

健康リテラシーの向上対策

健康リテラシーは健康行動の基盤であると考えています。社員が自身や周りの人の健康に関心を持ち、自ら進んで健康行動を学び、自律的に健康増進の取り組みを実践できるよう、社員の健康リテラシーの底上げを図ります。

健康増進対策

健康の保持・増進には、社員自身による継続的な取り組みが重要であると考えています。それを支援する施策やツールを提供し、個人・組織の取り組みを推進し、全ての社員の健康度の向上を図り、生涯を通じたウエルビーイングの実現へとつなげていきます。

生活習慣病予防対策

生活習慣病は、社員の現在の生活だけでなく、将来の生活にも大きな影響を与える健康問題であり、健康診断結果を自身の健康課題認識のために有効活用するとともに、必要に応じて産業保健スタッフによる積極的な支援を実施することで、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組みます。

よりよい職業生活への対策

社員の心身の健康を確保するためには、個人の健康状態だけでなく、その要因となる職場環境や仕事に対する意識などにも気を配る必要があります。社員がワークエンゲージメント高くいきいきと働き、充実した生活を送ることができるよう、職場の上司、産業医によるメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立等の支援、ワークライフバランスの推進、新しい働き方への支援等を実施します。

法の遵守

労働安全衛生法や健康増進法などの関連法令は、すべての取り組みの大前提であり、定期健康診断やストレスチェックの実施から、個人情報保護に至るまで法令を遵守しています。また、適正な安全配慮義務を果たすため、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生管理体制を整備しています。具体的には社員50名以上の事業所に産業医と衛生管理者を選任するとともに、衛生委員会を設置しています。毎月実施している衛生委員会では、産業医・衛生管理者・健康経営キーパンソンと従業員の代表から選出された委員が、心身の健康保持・増進や職場環境改善、過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。

「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に5年連続で認定

当社は、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に2020年度から5年連続で認定されました。

東京海上グループにとってのサステナビリティは「経営理念の実践」そのものです。
社会課題の解決、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

当社の取り組み事例

当社の健康経営の詳細について掲載しております。